会社概要

企業理念

共生への共感
競争から共生へ。新しい価値観を社会と共有します。
環境への配慮
生活者の一員として、常に環境を考慮し行動します。
社会への貢献
持続可能性という観点から、社会貢献を実践します。

社是

  • 1、 夢とビジョンをもって、実際に行動すること。
  • 1、 誠意をもって、謙虚であること。
  • 1、 信義を重んじ、フェアーであること。

代表取締役挨拶


 いつもご愛顧を賜り、厚く御礼申しあげます。
 おかげさまで、起業して23年目に入りました。「競争から共生へ」という理念のもと、地域の活性化事業を中心に取組んで参りました。一昨年より観光庁の観光DX事業に携わるようになり、従来にも増して、全国各地の活性化のお手伝いを行なってきています。
 さて、今回は地域の活性化に関する弊社の考え方及び方向性について、ご案内申しあげます。

 北は北海道から南は沖縄まで、全国の地域を廻り、地域の活性化の試みを見て参りました。各地で、関係する皆様方は本当に頑張っておられ、頭が下がります。一方、ほとんどの地域がイベント或は特産物の販売や施設利用を主な取組みとしていますが、“持続可能な”地域の活性化策を展開している地域は、残念ながらなかなか少ないように思われます。

 起業した際に、これからの地域活性化はコミュニティ単位で実現することが重要であると考え、そのための実践モデルとして次の図を描きました。




 地域活性化を実現するためには、コミュニティの構成員である、「企業」、「人(個人、家族)」及び「地域(自治体、DMO、観光協会、商店街、NPO、商工会議所等)」が有機的な関係を維持しつつ、住んでいる人々がこころ豊かに、ゆっくり暮らせる共生(コミュニティ)社会を構築する必要があるのではと思った次第です。私の造語である「PSR(=個人の社会的責任)」と「ASR(=地域の社会的責任)」を明示し、従来からある「CSR(=企業の社会的責任)」とうまく連携させることが肝要としました。
 2011年頃からアメリカの経営学者のマイケル・ポーターが「CSV(共通価値の創造)」ということを言い出しました。CSVとは、CSR=PSR=ASRの総合系を企業側から見た考え方と私は理解しています。地域の活性化を実現するには、CSVという企業目線だけではダメで、PSRを担う人達(市民)及びASRを担う地域社会というそれぞれの目線での取組みを加えて、それらを有機的に結びつけなければなりません。さらに、次のことを考慮する必要があります。地域の活性化は本当に難しいのです。

 持続可能な共生(コミュニティ)社会の構築には、如上の考え方に加えて、欠かせないものが二つあります。それは、「情報」と「お金」です。“持続的な地域の活性化には「情報」と「お金」が必要不可欠である”ということを私はお伝えしたい。これは、当然のこととも言えます。企業の存続を考えても、競争情報、市場情報、顧客情報、技術情報等々、企業を取り巻くさまざまな情報を他社に先駆けて確保することがとても重要ですし、資金的な裏付けが無いと勝負になりません。一般的に、地域の活性化を担っている方々は、地域の活性化を事業として捉えている場合が少なく、またその活動資金も助成金に頼っているケースが多々あります。これでは、持続可能な取組みができないのは、ある意味仕方が無いとも言えます。

 それでは、どうしたら情報とお金が地域にたまるのでしょうか。
 そこで考えた手法がポイントです。ポイントの利用状況を知ることができれば、お客様(市民、観光客)の動態が把握できます。誰が、いつ、どこで、どれだけお金を利用したかというデータを、時系列データとしてオンラインで一括処理できれば、様々なお客様の「顔」が見えてきます。つまり、マーケティングに活用できます(POSデータ≪Point of Sales:ポイント オブ セールスの略。通常「(品目別)売上データ」を指します≫も利用できれば、誰が、いつ、どこで、どれだけ、に加えて、「何を」というデータまで把握できることになります)。
 さらに、発行されたポイントは、相当分が利用されずに失効すると言われています。この失効したポイントをお金化して、地域活性化活動の原資に廻せば、行政に依存しない、継続的に確保できるお金が生まれてきます。コミュニティマネーができます(*注)。
(*注:ポイントがどうしてお金化できるか、想像がつかない方もおられることでしょう。実は、皆様方がためているポイントは、本来企業側で同額のポイント原資がお金として確保されています。ポイントが利用された際には、そのポイント相当のお金が利用されたという処理をしています。ポイントが失効し、或は未使用で残った場合には、そのポイント相当のお金が浮いてくるのです。このお金をコミュニティマネーとして、利用するのです)。

 残念なことに、地域の情報とコミュニティマネーが確保できても、持続可能な地域社会の構築はまだ難しいと言えます。それは、地域の人口が減り、地域内の消費が減り、地域社会だけでは地域を維持することが困難な事態に至っているからです(住んでいる人々が、地域内での生産と消費で、皆さん満足していただけるのであれば大丈夫です)。そこで必要になるのが、地域外社会とのつながりです。地域外社会からの訪問者(外国人旅行者も含む)に来訪いただいて、お金を落としてもらうか、地域外社会からの送金や寄附を得ることができれば、地域は潤うことになります。

 これで、私の描く「持続可能な活性化された地域社会」が構築されます。
 まとめるに当たって、PSR、CSR及びASRの中で、最も大事なのは何だと思われますか。それに対しては、躊躇なく「PSR」を挙げることになります。共生(コミュニティ)社会は、その社会を構成している「人(達)」が主体になるからです。このPSRを実現する人達を称する言葉には、イタリアの政治哲学者アントニオ・ネグリが提示した“マルチチュード”という言葉がぴったりのように思えます。マルチチュードとは、私の解釈では、地域社会を支える志のある人達を指します。共生(コミュニティ)社会を構成する人達が、しっかり思い(志)を持って、お互いを信じて取組めば、必ず持続可能なコミュニティ社会が構築されると私は確信しています。

 そして、更なる世界へ進める必要があります。現在WEB3.0が実現する新しい社会づくりがスタートしています。従来の大企業型発想で、大企業が大きなシステムを提供して、そのシステムを利用して社会が成長するというWEB2.0の世界から、分散型システムを活用してそれぞれの地域が主導権を持って取組むWEB3.0社会への移行が動き出しています。地域住民の意見を十二分に反映し、それを踏まえた主体的な意思決定がDAO(Decentralized Autonomous Organization;分散型自立組織)という組織のもとで実践されることになります。弊社はWEB3.0に基づいた新しいシステム作りに取り組んでおり、地域データを活用した、ポイントとトークンの融合モデルを構築して、持続的に自立可能な全く新しいDAOの構築を目指しています。

 さあ、皆様ご一緒に力を合わせて、持続可能な共生(コミュニティ)社会の実現に取組みませんか。

令和6年6月6日
株式会社サイモンズ
代表取締役社長 斉川 満

会社概要

社 名 株式会社サイモンズ
設 立 平成14年12月25日
資本金 9,815万円
代表取締役社長 斉川 満
本店所在地 〒103-0023
東京都中央区日本橋本町4-3-10 日本橋銀三ビル5F
→Google Mapで所在地を見る
お問い合わせはこちらから
FAX:03-3231-2032
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