いつもご愛顧を賜り、厚く御礼申しあげます。
　おかげさまで、起業して１９年になります。「競争から共生へ」という理念のもと、地域の活性化事業を中心に取組んで参りました。会員数も約２００万人(2020年６月現在)にまで拡大して来ております。
　今回は、地域の活性化に関する弊社の考え方及び方向性について、自分自身の整理を含め、ご案内申しあげます。

　今まで、北は北海道から南は沖縄まで、全国の地域を廻り、地域の活性化の試みを見てきました。各地で、関係する皆様方は本当に頑張っておられ、頭が下がります。一方、ほとんどの地域がイベント或は特産物の販売や施設利用を主な取組みとしていますが、“持続可能な”地域の活性化策を展開している地域は、残念ながらなかなか無いように思われます。

　起業した際に、これからの地域活性化はコミュニティ単位で実現することが重要であると考え、そのための実践モデルとして次の図を描きました。



　地域活性化を実現するためには、コミュニティの構成員である、「企業」、「人（個人、家族）」及び「地域（自治体、自治会、商店街、NPO、商工会議所等）」が有機的な関係を維持しつつ、住んでいる人々がこころ豊かで、ゆっくり暮らせる共生（コミュニティ）社会を構築する必要があるのではと思った次第です。私の造語である「PSR（＝個人の社会的責任）」と「ASR（＝地域の社会的責任）」を明示し、従来からある「CSR（＝企業の社会的責任）」とうまく連携させることが肝要としました。
　２０１１年頃からアメリカの経営学者のマイケル・ポーターが「CSV（共通価値の創造）」ということを言い出しました。CSVとは、CSR＝PSR＝ASRの総合系を企業側から見た考え方と私は理解しています。地域の活性化を実現するには、CSVという企業目線だけではダメで、PSRを担う人達（市民）及びASRを担う地域社会というそれぞれの目線での取組みを加えて、それらを有機的に結びつけなければなりません。さらに、次のことを考慮する必要があります。地域の活性化は本当に難しいのです。

　持続可能な共生（コミュニティ）社会の構築には、如上の考え方に加えて、欠かせないものが二つあります。それは、「情報」と「お金」です。“持続的な地域の活性化には「情報」と「お金」が必要不可欠である”ということを私はお伝えしたい。これは、当然のこととも言えます。企業の存続を考えても、競争情報、市場情報、顧客情報、技術情報等々、企業を取り巻くさまざまな情報を他社に先駆けて確保することがとても重要ですし、資金的な裏付けが無いと勝負になりません。一般的に、地域の活性化を担っている方々は、地域の活性化を事業として捉えている場合が少なく、またその活動資金も助成金に頼っているケースが多々あります。これでは、持続可能な取組みができないのは、ある意味仕方が無いとも言えます。

　それでは、どうしたら情報とお金が地域にたまるのでしょうか。
　そこで考えた手法がポイントです。ポイントの利用状況を知ることができれば、お客様（市民、観光客）の動態が把握できます。誰が、いつ、どこで、どれだけお金を利用したかというデータを、時系列データとしてオンラインで一括処理できれば、様々なお客様の「顔」が見えてきます。つまり、マーケティングに活用できます（POSデータ≪Point of Sales：ポイント　オブ　セールスの略。通常「（品目別）売上データ」を指します≫も利用できれば、誰が、いつ、どこで、どれだけ、に加えて、「何を」というデータまで把握できることになります）。
　さらに、発行されたポイントは、約４割が利用されないと言われています。未使用率４割という数字は相当なものです。この失効したポイントをお金化して、地域活性化活動の原資に廻せば、行政に依存しない、継続的に確保できるお金が生まれてきます。コミュニティマネーが生まれて来るのです（＊注）。

（＊注：ポイントがどうしてお金化できるか、想像がつかない方もいることでしょう。実は、皆様方がためているポイントは、本来企業側で同額のポイント原資がお金として確保されています。ポイントが利用された際には、そのポイント相当のお金が利用されたという処理をしています。ポイントが失効し、或は未使用で残った場合には、そのポイント相当のお金が浮いてくるのです。このお金をコミュニティマネーとして、利用するのです）。

　残念なことに、地域の情報とコミュニティマネーが確保できても、持続可能な地域社会の構築はまだ難しいと言えます。それは、地域の人口が減り、地域内の消費が減り、地域社会だけでは地域を維持することが困難な事態に至っているからです（住んでいる人々が、地域内での生産と消費で、皆さん満足していただけるのであれば大丈夫です）。そこで必要になるのが、地域外社会とのつながりです。地域外社会からの訪問者（外国人旅行者も含む）に来訪いただいて、お金を落としてもらうか、地域外社会からの送金や寄附を得ることができれば、地域は潤うことになります。

　これで、私の描く「持続可能な活性化された地域社会」が構築されます。

　まとめるに当たって、PSR、CSR及びASRの中で、最も大事なのは何だと思われますか。それは、躊躇なく「PSR」を挙げることになります。共生（コミュニティ）社会は、その社会を構成している「人（達）」が主体になるからです。このPSRを実現する人達を称する言葉には、イタリアの政治哲学者アントニオ・ネグリが提示した“マルチチュード”という言葉がぴったりのように思えます。マルチチュードとは、私の解釈では、地域社会を支える志のある人達を指します。共生（コミュニティ）社会を構成する人達が、しっかり思い（志）を持って、お互いを信じて取組めば、必ず持続可能なコミュニティ社会が構築されると私は確信しています。

　今年は世界がSDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けて動き出しています。１７ある目標のうちの１１番目に「住み続けられるまちづくりを」という項目があります。つまり、持続可能なまちづくりは、日本だけでなく、世界的な課題であり、日本がその具体的な事例を提示できれば、世界につながるのです。
　ただ本当に残念なことに、今年は世界がコロナウイルス禍で、大変な状況に陥っています。特に地方経済のダメージは大きいのではないでしょうか。今までの生活様式では対応できなくなったために、新しい生活スタイルの模索が始まっています。観光も従来のように自由に行き来するといったスタイルからは変わっていくことでしょう。地方経済にとっては、想像もできないマイナスインパクトでありますが、これに対処しないとなりません。

　コロナウイルス禍のなかでも、SDGsの目標に向かって、できることから地域の活性化を進めていくしかありません。
　さあ、皆様ご一緒に力を合わせて、持続可能な共生（コミュニティ）社会の実現に取組みませんか。

令和２年６月１日
株式会社サイモンズ
代表取締役社長　斉川　満